税理士にどのような相談ができるかを知っておきましょう

税理士の選び方

アポイント

日々の記帳、経費の計算、資金繰り、確定申告などの経理業務は、簿記や税務に関する知識がなければ難しいものです。
そこで、会計・税務の専門家たる税理士に相談することになりますが、その際の注意点とは何でしょうか。
どこまで任せたいのか、顧問料との折り合い、経験豊富なベテランがいいか、エネルギッシュな若手がいいか、などなど挙げはじめたらキリがありませんが、最も重要なのは「相性」でしょう。
適切なアドバイスをくれるか、困ったときすぐに相談に乗ってくれるか、話しやすいか、これらは会って話をすればある程度の判断は出来るでしょう。
これから長い付き合いになりますし、自分の懐具合を全て知らせるのですから、妥協せず慎重に選びたいものですね。

平成27年の相続税の大増税が行われたことにより、弁護士・司法書士など他士業と連携して「相続についてはワンストップで相談できる」体制を作っている事務所が増えています。
その傾向は以前からありましたが、大増税により更にその傾向が強くなっています。
また相続を扱う税理士も高齢化が進んでいることにより、世代交代・若手育成に力を入れるベテラン税理士も多くなってきました。
また、近年税理士登録者は増加していますが、その顧客となるべき中小企業者は、不況の影響で減少の一途を辿っています。
そのため「差別化」を図る事務所が増加しています。
先述した相続・資産税関連はもちろん、東南アジアなど海外に進出する中小企業が増えていることから、国際税務に積極的に取り組む税理士も増えています。
これからはこういった得意分野も、十分に税理士選択の判断材料になり得るでしょう。